愛知県名古屋市の菅原国際特許事務所の所員Xです。
特許を取得するには特許出願をして、審査官に所定の特許要件を具備しているかについて審査をしてもらう必要があります。近年は、昔に比べると特許になる割合が高いという感触をもっていますが、実際にどれくらいの割合で特許になっているのかを調べてみました。
[目次]
１．各年の特許査定率の推移
２．近年の高特許査定率の要因
３．むすび
１．各年の特許査定率の推移
以下は、特許庁審査官の審査を受けた出願における、各年の特許査定率と拒絶査定率の推移を示しています。
特許庁 特許行政年次報告書より作成
特許査定率：特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）
拒絶査定率：１－特許査定率
特許査定率は、２００９年で約５０％であり、２００９年以降、次第に上昇していき、近年（２０１６年以降）では約７５％で推移しています。予想どおり、昔に比べると、特許になる割合が高くなっているといえます。単純に考えれば、出願審査請求をすれば、７５％の割合で特許になるといえます。ただし、特許査定率は全技術分野の平均値なので、技術分野によっては、７５％より低い分野、反対に７５％より高い分野もあると思われます。
２．近年の高特許査定率の要因
近年の高特許査定率の要因を考えてみました。
（１）各社が特許出願を厳選しており、特許性の低い出願を控える傾向にある。
以下は各年の特許出願数の推移を示しています。
特許行政年次報告書より作成
出願数は２００９年で約３５万件であり、２００９年以降、徐々に出願数が減少し、近年（２０２０年以降）では約２８万件で推移しています。このことから、出願の厳選化が進んでいると思われ、出願の厳選化が高特許査定率に影響しているのではと予想されます。
（２）拒絶理由通知に対して応答しない（権利化を断念する）ことが少なくなった。
出願の厳選化が進むなかで、各出願の重要度が増し、特許庁からの拒絶理由通知に対してあきらめないで反論する割合が高くなったと予想されます。以下は、各年の全拒絶査定件数に対する、拒絶理由通知に対して応答せずに拒絶査定となった件数（放置拒絶査定件数）の割合を示しています。
特許庁 特許行政年次報告書より作成
２００９ー２０１１年では、全拒絶査定件数のうちの約６０％が放置拒絶査定件数となっています。つまり、拒絶理由通知が通知された場合に約６０％が応答せずに権利化を断念しています。これに対して、近年では、放置拒絶査定割合が約４５％に減少しています。このことから、近年では、拒絶理由通知を受けたとしても、あきらめないで反論する割合が高くなっており、これが高特許査定率に影響していると予想されます。
（３）審査官の拒絶理由通知の記載が丁寧ないし論理的になり、反論しやすくなった。
個人的には、昔に比べると、拒絶理由通知の記載が丁寧ないし論理的になっていると印象があります。例えば、進歩性違反の拒絶理由通知の場合、引用文献１に記載されている事項、引用文献２に記載されている事項を挙げたうえで、これら引用文献１、２の事項を組み合わせる動機付け（技術分野の関連性、課題の共通性など）を丁寧に記載されることが多くなっていると思います。
審査官による拒絶判断の理由が分かりやすいと、反論の方針もたてやすく、的外れな反論が少なくなると思われます。
（４）その他
上記のほかに以下の要因も考えられます（あくまで個人的な想像です）。
・特許審査基準がより厳密になり、拒絶にするための論理の構築のハードルが上がった。
・出願数の減少に伴い、出願を促すために審査が甘くなった。
・拒絶理由通知に対して、代理人の弁理士が積極的に、拒絶を解消するための補正案を、出願人に提案することが多くなった。結果、拒絶理由通知に対する応答せずに放置（権利化を断念）することが少なくなった。
・特許庁による審査期間短縮の取り組みにより、拒絶理由通知に対する応答後の再審査が緩くなった。
３．むすび
近年の審査は甘くなったと言われることがありますが、実際、特許査定率は上昇傾向にあります。特許出願したらどれくらいの割合で特許になるのかは、近年では業界平均で約７５％の割合で特許になっているといえます。これは、出願の厳選化による特許性の低い出願が減ったことや各出願の重要度が増したことによる権利化の断念が減ったことも要因の一つではないかと考えます。なお、約７５％は全技術分野の平均ですので、技術分野ごと、特許事務所ごとで特許査定率は変わってくると思われます。
