特許の日常

菅原国際特許事務所(愛知県名古屋市)の所員Xのブログです。

特許性の判断と簡易特許調査

 愛知県名古屋市菅原国際特許事務所の所員Xです。

 発明相談を受けた場合には、特許出願を前提とした相談を除いて、相談いただいた発明について特許を取れそうか否かを判断しなければいけません。

 特許を取れるか否かは、公知技術との関係で決まります。単純に見える発明であっても、似たような公知技術がなければ、特許を取得できます。複雑な発明でも、似たような公知技術があれば、特許取得が困難となります。

 公知技術を詳細に把握していれば特許性の判断の正確度が上がるのですが、実際は、相談時に公知技術がよく分からないことがあります。

 このような場合には以下の対応が考えられます。

 ①特許性の有無を判断をするために、特許調査を行う必要があることを説明する。

 ②直感的に特許が取れそうな発明(独自性が強い発明、特徴がいくつもある発明、構造に特徴がある発明であってCAD図面があるなど具体化が進んだ発明など)については、特許調査を経ずに特許出願を勧める。

 ③直感的に特許取得が困難と感じた場合には、そのことを説明し、又は無審査登録が可能な実用新案登録出願を勧める。

 

 ①の対応が多いですが、最近では、予め発明資料をご提供いただけた場合には、相談前に自主的に数時間程の無償の簡易特許調査を行うことが多いです。

 事前に発明資料を得ること、及び簡易調査を行うことで以下のメリットがあります。

・相談前に発明に関連する知識を得ることができ、相談時に、発明の特徴に関する的確な質問をお客様に問うことができ、内容の濃い相談が可能となる。

・お客様の発明と公知技術との違いやお客様の発明の特徴が明確になり、特許出願が可能か否かを判断や特許出願の方向性の決定がしやすくなる。

・相談時間や相談回数を減らすことができ、出願に至るまでの時間を減らすことができる。

・客観的な公知技術文献を提示して特許性の判断を行うことで、お客様の納得が得られやすい。

 

 なお、簡易特許調査は簡易的に行うものなので、「この発明は特許を取得できる可能性がある」、又は「この発明は拒絶になる可能性が高い」ことは言える一方で、「この発明は特許取得できる可能性が高い」とまでは言い切れない面があります。

 ただし、進歩性が否定される可能性があると思いつつ特許出願した場合であっても、特許になっている事例はいくつもあるので、「この発明は特許を取得できる可能性がある」、又は「この発明は拒絶になる可能性が高い」ことが分かるだけでも、簡易調査を実施するメリットがあると考えています。

 

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